特定投資家になるスケジュールと取扱い可能な株価指数商品

金融商品取引法では幅広い投資商品が規制されています。しかし、すべての投資家に対して同様の規制を敷くことは、逆に株式市場の活性化を抑制したり、また不都合等が生じる可能性があります。そこで、同法の「柔軟性」の一環として、一定の知識・経験・財産を有しつつ、金融取引を行う際に適切なリスク管理を行うことが出来る投資家を「特定投資家」、それ以外を「一般投資家」とする2つの区分を設けました。

ここでは、一般投資家から特定投資家へ移行するスケジュールを説明します。まず、各証券会社に対して、移行申込書等の書類の送付申し込みを行います。関連書類が到着した際には、内容を確認してから必要事項を記入し作成、各証券会社へ提出します。その後は審査等を受け、問題がなければ特定投資家として認定されというスケジュールが一般的です。ただし、認定された後も、契約は1年更新となりますので。毎年申請が必要となりますから注意が必要です。詳細はスケジュール等も含め各証券会社に確認すると良いでしょう。なお、一般投資家に戻ることはいつでも可能ですが、特定投資家である間は一般投資家が受けるサービスは享受できません。しっかりと確認してから申し込む必要があります。

特定投資家となる利点としては、国内・海外の株式(現物・信用)はもちろん、株価指数先物取引や株価指数オプション取引等のデリバティブ取引関係契約の締結も可能となります。さらに、世界の株価指数(CFD)など、よりハイリスク・ハイリターンの取引が可能となります。また、各証券会社が提供する販売・勧誘ルールについても、特定投資家は規制が軽減されますので、一般投資家に比べてより円滑な資金運用を行うことが可能となります。